コンサルタントにおすすめの国家資格・公的資格・民間資格！独立に有利な資格9選
作成日：2017/08/28
独立には国家資格がやはり有利
現在、日本には1,100種類以上の資格があるといわれています。これらの資格は、国家資格、公的資格、民間資格に分類されます。
国家資格とは、その名の通り、弁護士や税理士など法律に基づき国が実施する試験で合格すれば与えられるものです。次に公的資格は、省庁が認定した審査基準を基に、民間団体や公益法人が実施する試験に合格すれば与えられるもので、事務系では秘書検定や簿記検定などが有名なところです。最後の民間資格は、民間団体や企業が独自に審査基準を設けて任意で与えるもので、ある資格紹介のサイトではなんと300種類以上の資格が掲載されていました。
一般的にいって、独立にもっとも有利になるのが国家資格であることはいうまでもありません。なぜなら国家資格は、ほとんどが業務独占資格や名称独占資格であり、弁護士や税理士などその資格がなければ、資格に該当する業務を行うことが禁止されていたり、介護福祉士や栄養士などのように、資格取得者でなければ、特定の資格名称を名乗ることができないからです。
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民間資格最大の弱点は業務独占資格ではないこと
このようにほとんどの国家資格が法律で業務独占権を与えているのに対し、すべての民間資格には、業務独占権は一切ありません。インテリアコーディネーターやフードコーディネーター、ライフスタイルプランナーなどといった仕事も、実力の有無に関わらず、自分で勝手に名乗ることができるのです。
通信教育講座などで、これらの資格をよく見かけますが、あくまでその講座が設けた資格であって、ビジネスとして成立する資格か、独立できる資格かは全く関係ないものです。もちろん、民間資格のなかにもコンサルタントして独立するのに向いたものもあり、玉石混交といったところです。
ですので、民間資格を取得する際には、何の資格なら独立できるかよりも、自分は独立して何をやりたいかで選ぶことが大切です。またフリーランスに向いているコンサル系やIT系の民間資格は、ネットで上位ヒットすることがほとんどないため、大型書店や知人・友人などから情報を仕入れるなど、広くアンテナを張り巡らせることも必要です。
独立に向いた国家資格とは？
前述のように、独立にもっとも有利な資格は、国家資格です。しかし、弁護士や公認会計士など、これから勉強して資格を取るにはかなり難しいものもあります。そこで、国家資格や公的資格、民間資格の3つの分野から、働きながら勉強ができ、独立に向いたものをいくつか紹介します。
１.行政書士
町の法律家とも呼ばれ、官公庁に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成、提出を請け負います。いちばん身近な仕事としては、自動車の車庫証明を代行することが挙げられます。ただ、マンガ「カバチタレ」などにもあるように、資格を取得しても、一定期間、行政書士事務所で実務能力を磨く必要があります。
２.中小企業診断士
中小企業への経営支援を行なう経営コンサルタントの資格。中小企業診断士として独立している者の割合は27.6％（2005年12月時点）とされています。
３.宅地建物取引士
旧・宅地建物取引主任者。宅地や建物の売買などの取引に関する専門家です。難易度はやや高めといわれていますが、１年未満の勉強で資格を取得した人もいます。
独立に向いた公的資格
１.カラーコーディネーター検定試験
「色彩」に関する知識をためす検定試験です。個人に対するカラースタイリストとしてのアドバイスや、商品パッケージの色彩構成に参加する、建物周辺のカラーバランスを図るなどさまざまな業界で活躍できます。
２.日商マスター
パソコンやネットワークの有効活用を指導できる人材であることを認定する資格。パソコン教室を立ち上げたり、企業社員のITスキルを指導することなどを担当します。
３.販売士検定
優秀な小売業者に必要な知識や技術といった能力を認定する検定です。商品知識そのものから、商品管理や仕入計画、接客、マーケティングなどの知識を生かして、小売業を指導します。
独立に向いた民間資格
１.コーチング
人材開発の技法の1つで、対話によって相手の自己実現や目標達成を図る技術です。コーチ・エイやCTIジャパンなどでのプログラムが有名です。人材コンサルタントとして活躍が可能です。
２.ファシリテーター資格
ファシリテーターとは、会議などの場で、参加者の発言や参加を促したり、話の流れを整理するなどして、合意形成や相互理解をサポートする存在です。特定非営利活動法人日本ファシリテーション協会の講座が代表的なものです。ただし単一の資格としてよりも、他のスキルとあわせ経営コンサルタントとして活躍している例が多いです。
３.Webクリエイター能力認定試験
株式会社サーティファイが主催する民間資格試験です。本来、WEBデザイナーに資格はいりませんが、独立して制作実務を請け負うためにはこうした肩書が有効です。WEB系の民間資格はほかにもあるので、自分にあったものを選ぶことをおすすめします。
資格商法には要注意
民間資格のなかには「独立に有利」や「その資格が必要な仕事を紹介する」などといって通信教育費用や授業料を支払わせるものがあります。これは「資格商法」と呼ばれるもので、資格の名称が「○○士」となっているものが多いことから、「士商法（さむらい商法）」とも呼ばれます。
もちろん実体は、独立に有利でもなければ仕事を紹介してくれるわけでもありません。さらにこうした業者のテキストはほとんどが粗悪品で専門知識を得る上でも役に立たないものです。特に悪質なケースでは、クーリングオフの制度を説明せず、国民生活センターからの指導によってようやく契約解除となったものもあります。
資格商法業者の勧誘手段はほとんどが電話です。流出した名簿をもとに何度もしつこく勧誘してきます。こうした場合には、きっぱり断ることが大事。迂闊に話をはじめてしまうと次々とまくしたてられるように一方的に話をしてきます。また、それでもしつこく勧誘された場合には、国民生活センターなどに通報することも大切です。
資格とは「ある行為を行なうために必要若しくは相応しいとされる地位や立場」と定義されています。そのため自分がやりたいこと、やっていることに対応する資格がなければ、極端な例ですが、自らその資格を作るという方法もあります。実力のある方が、自身の仕事内容を的確に表す資格が存在しないため、資格を作りそれを名乗っているという実例もあります。朝日新聞や日刊工業新聞ほか、多数のメディアに取り上げられました。
「○○を仕事にしていきたいから、△△の資格を取ろう」という流れももちろん適切な考え方ですが、自分が得意とする分野に公的な資格がないからといって仕事にはできないと考えるのではなく、その資格の第一人者、 “プロフェッショナル”になるという考え方にシフトすると、“みらいの働き方”の可能性が広がるかもしれません。
（株式会社みらいワークス Freeconsultant.jp編集部）
