フリーランス必見！業務委託など契約形態の違いや独立時の注意点
最終更新日：2019/09/30
作成日：2018/09/10
今回のコラムでは前半で、「フリーランス」「業務委託」「個人事業主」の違いや請負契約と委任契約の違いをご紹介。後半では、業務委託案件で働く時に特に確認しておきたい契約内容や、仕事を獲得するために人材紹介エージェントを利用するメリットについてお話しします。
目次
■わかるようでわからない「フリーランス」「業務委託」「個人事業主」の違い
（1）フリーランスとは
（2）業務委託とは
（3）個人事業主とは
（4）自分の身は自分で守る！雇用主がいない働き方
■フリーランスは知っておくべき！請負契約と委任契約の違い
（1）請負契約とは
（2）委任契約（準委任契約）とは
（3）会社員を守る「労働法」、フリーランスを守る「下請法」
■業務委託案件で働く時に特に確認しておきたい契約内容
（1）働きやすい環境は自分で用意する
（2）起こりがちなトラブル実例
（3）上記のようなトラブル防止のために、契約内容は書面での取り交わしが基本
■プロとして働くために、“人材紹介のプロ”と役割分担しよう
（1）将来的には「人脈」で案件を獲得する。その準備期間として、webやエージェントを活用する
（2）エージェント登録後の流れ
（3）求人情報の獲得、マッチング、案件決定、ご参画
■まとめ
※本コラムは、2019年4月16日に「会社員の「雇用契約」からフリーランスの「業務委託契約」へ」を再構成しました。
わかるようでわからない「フリーランス」「業務委託」「個人事業主」の違い
会社員の方は、就職のとき、勤務先企業と「労働契約（雇用契約）」を結ぶのが一般的です。これは、雇用する側である会社がどういう条件で働く人を雇い、会社で働く人がどのような条件で働くかといったことを取り決めするものです。この契約を締結することで、会社も働く人も契約で取り決めた内容を果たすことに対する義務を負います。
では、会社員として企業に所属せず“一個人”として働く場合、どのような働き方があるのでしょうか。ここでは、いまいち違いが分かりにくい「フリーランス」「業務委託」「個人事業主」の3つについて振り返り、個人として働くときに気を付けたい点についてみていきましょう。
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（1）フリーランスとは
会社などの特定の組織に属さない働き方のこと。 ひと昔前の日本では終身雇用が当たり前でしたが、大企業でも倒産することが珍しくなくなった現代において、“雇用されない働き方”として注目を集めるようになりました。
フリーランスは「スキル」や「経験値」「知見」はもちろんのこと、「人脈」なども含め自身のこれまで培ってきたものを武器にして、自らプロジェクトを探す働き方です。さまざまな分野に長けたオールマイティな方もいれば、「〇〇の専門家」といったフリーコンサルタントやフリーエンジニアとして得意分野をフルに活かしながら“狭く深く”仕事をし、経験を重ねていく方もいます。人脈やwebの求人情報から案件を獲得します。
2019年4月から施工された「高度プロフェッショナル制度」は、フリーランスで働くコンサルも対象となる法案で、この新しい動きがフリーランスに対する価値観の変化、それに伴うフリーランス人口の増加につながるかもしれません。
（2）業務委託とは
業務委託案件で働く場合、「請負契約」と「委任契約」の2種の契約形態があります（「業務委託契約」という呼び名は民法上存在せず、通称として用いられています）。企業側にとっては、福利厚生や退職金などの経費をかけずに、必要なタイミングで専門性の高いプロフェッショナル人材を召集することができるという点から活用されているようです。
（3）個人事業主とは
フリーランスは「案件」「プロジェクト」ごとに働くのに対し、個人事業主は「自分で事業を立ち上げている」というニュアンスの違いがありますが、「どこの会社とも雇用関係を結ばずに働く」という点は同様です。
「個人事業主」は税務上の所得区分の呼称であり、「フリーランス」は働き方や契約のことを示しています。フリーランスが開業届を提出すると「個人事業主」になります。
（4）自分の身は自分で守る！雇用主がいない働き方
フリーランスや個人事業主、業務委託という働き方は、自分の得意分野で勝負でき、また契約の条件によっては時間に縛られずに働けるなどの働き方改革の恩恵を受けられるかもしれません。しかし、自由を手に入れるということは守ってくれるものもなくなるということです。
ここでは、業務委託契約の場合を例に挙げて、雇用されない働き方をする場合気を付けたいことを考えてみましょう。
求人情報を見てプロジェクト参画を打診し無事マッチングしたら、いよいよクライアントから業務委託を受けます。「業務委託契約書」を取り交わすか、クライアントから委託内容を記した「発注書」などの書面を受け、クライアントとフリーランスの間の取り決めについて明文化しておくのが基本です。しかし実際には、口約束で仕事を進めざるを得ないことも多くあります。契約自体は、たとえ口頭であっても合意が形成されれば契約成立となります。そのため、クライアントによっては書面の取り交わしを億劫だと感じてしまうケースもあるようです。
しかし、下請法（「下請法」の詳細は次章で取り上げます）の適用を受ける委託取り引きでは口頭での発注は違法ですし、下請法適用外であっても書面を交わさない契約はトラブルのもとになります。多いトラブルとしては「報酬の金額が、事前に話していたものと異なる」「報酬が支払われない」といった支払いに関するものをはじめとして、「聞いていなかった業務まで引き受けたことになっていた」「著作権がクライアントの帰属となるとは聞いていなかった」などさまざまですが、いずれも解決のために大なり小なり対応コストが必要となり、場合によっては大きなマイナスの影響が生じてしまいます。
特にエンジニアの場合、「偽装請負」や「二重派遣」などの問題が起こることは少なくありませんが、契約にあたって書面の取り交わしがないことで、そうした問題がさらに起こりやすくなってしまいます。そのようなトラブルを未然に防ぎ、万一トラブルが起こってしまったときに早期解決を図るためにも、基本的には契約書を取り交わすようにしたいもの。
どうしても難しい場合は、重要事項について箇条書きしたものを「この条件にて承りました」「ご依頼の条件についてお間違いないかどうかご確認ください」などとしてメールで送信し、メール上で合意を得ておくという方法も有効です。
フリーランスは知っておくべき！請負契約と委任契約の違い
（1）請負契約とは
請負契約とは「成果物主義」の契約方法です。業務として任された成果物を完成することで報酬を得る仕組みで、契約書関連の作成を任されることが多いようです。成果物を仕上げることで初めて業務完了となるため、完成させられなかった場合、報酬を得られないほか、債務不履行の責任を負う必要があります。また業務を完了した後でも、作成したものに不備があれば追加で対応しなければならないケースもあります。
（2）委任契約（準委任契約）とは
業務委任契約には「委任契約」と「準委任契約」の2種類の契約形態があります。
その違いは、「何を行なうのか」という行為によります。法律行為に関わる業務を委託する場合には「委任契約」、法律行為以外の事務行為を委託する場合には「準委任契約」を結びます。
さて、委任契約の成果の捉え方について見ていきましょう。
委任契約とは「業務遂行」自体を目的とする契約方法。成果物を完成させるという責任は契約に含まれません。成果物によって業務を遂行したかどうかが図りにくい業務（会社受付や事務作業など）に適した契約です。例えば、事務作業で電話受付をするという行為が契約書に含まれていた場合、「電話を取らない」のは電話受付の業務が滞ってしまうため契約不履行になりますが、「電話を取った本数」による契約不履行という概念はありません。
（3）会社員を守る「労働法」、フリーランスを守る「下請法」
会社員として雇用されて働く労働者は、立場の強い雇用者から不利な雇用条件を押しつけられて労働者が不利益を負うことのないよう、労働者の権利が「労働法」で守られています。ところがフリーランスは、この労働法で守られる対象になっていません。
当事者間の自由意志によって取り交わした約束は基本的に有効であるという「契約自由の原則」が認められている日本では、業務委託契約の内容が一見不当な内容であるように見えても、フリーランスとクライアントの間に合意があれば契約は成立し、その契約に従う義務が生じてしまうのです。
フリーランスを守る法律としては「下請法（下請代金支払遅延等防止法）」があります。これは、下請取引において下請事業者（受託者＝フリーランス）の利益を保護し、親事業者（発注者＝クライアント）と下請け事業者で公正な取り引きが行なわれるようにするための法律です。
下請法では、クライアントは「発注内容を具体的に記載した書面の交付義務」「下請代金の支払期日は納品日から60日以内とし、かつ事前に定める義務」「下請取引の記録書類の作成・保存義務」「支払期日までに下請代金を支払わなかった場合の遅延利息の支払い義務」を負います。また、納品物の不当な返品や受け取り拒否、下請代金の不当な減額や物品・役務の購入・利用強制などが禁じられます。
なお、下請法はすべての委託取引に適用されるわけではなく、「親事業者であるクライアントの資本金額」と「委託業務の内容」の組み合わせが一定の条件に該当する場合に対象となります。しかし、エンジニアなどをはじめとする多くのフリーランスが行なう業務で対象となることも多いようです。クライアントと適切な契約を結ぶことと関連して、自分を守るために一通り理解しておきましょう。
フリーランスとしての仕事をはじめたばかりの時期は、取引先を少しでも増やしたいものですし、仕事はできる限り受けたいと思うものです。そのため、クライアントに要望を伝えたり、ましてや疑問点を確認することすら不安に感じることもあるでしょう。
しかし、契約は義務が発生する重要な行為です。口頭での取り決めでは心許ないですし、足もとを見られて不当な条件を押しつけられてはうまくいくものもいかなくなってしまいます。仕事を引き受ける前に契約内容を明らかにすること、求人情報で承服できない点があれば条件交渉すること、最終的にきちんと書面を取り交わすことを意識して、仕事を受けられるようにしましょう。
また、独立する際に忘れてはならないのが「確定申告」。雇用される身ではなくなると、確定申告を自分で行なわなければなりません。直前に焦ることのないよう日頃から準備を整えておきましょう。確定申告についてもエージェントのコラムなどで詳細が紹介されています。
業務委託案件で働く時に特に確認しておきたい契約内容
（1）働きやすい環境は自分で用意する
業務委託のメリットで大きいのは、雇用関係の元で働くよりも「自由」に働くことができるという点です。雇用される立場の場合、時には自分が望む方向ではない仕事に従事しなければならない場合もありますし、会社員としてのソーシャルな部分も求められます。
しかし、業務委託であれば得意な部分を活かすことで「〇〇の専門家」のフリーコンサルタントとして、集中して活動することができます。
特定の分野での経験値を深めることもでき、造詣が深くなるほど高収入も期待できます。専門性を身に着けることで、自身のライフステージに合わせてその時に最適な働き方が選択しやすくなるなど、働き方の多様性や可能性を広げることができます。Webなどを活用しさまざまな求人情報を見比べて、自分の今後の志向や知見を深めたい分野のプロジェクトを探しましょう。
しかしながら、自由を手に入れるということは、何からも守られなくなるということでもあります。せっかくマッチングしたプロジェクトで残念な思いをしないためにも、転ばぬ先の杖としてトラブル実例を知っておきましょう。
（2）起こりがちなトラブル実例
＜報酬が支払われない＞
契約した際に取り交わした書面に書かれている業務を遂行したにもかかわらず、報酬が支払われないというケースが考えられます。
しかし、留意したいのは契約内容。請負契約は「成果物主義」の働き方のため、クライアントが成果物の出来を認めない場合は報酬は支払われないということもあり得ます。一方、委任契約の場合は「業務遂行」自体が目的のため、契約した通り業務を遂行していることが認められれば報酬は支払われることになります。
＜契約解除＞
不測の事態により、クライアント側、労働者側どちらからも契約を解除する可能性はゼロではありません。どのような場合に契約の途中解除ができるのか、途中解除した場合どのような手立てが必要になるのかなど、契約締結前に契約解除に関する事項の相互確認を欠かさないようにしましょう。
＜損害賠償を請求された＞
何らかの債務不履行により、クライアントから損害賠償を請求されるケースもあるかもしれません。法外な金額を請求される可能性をなくすために、どのような損害を与えた時に損害賠償をするか、また金額の上限を定めるなど、あらかじめ手立てを打っておくことが大切です。
上記のようなトラブルを避けるために、人材紹介サービスを利用するのもトラブルを未然に防ぐ手段になり得ます。
（3）上記のようなトラブル防止のために、契約内容は書面での取り交わしが基本
業務委託契約書を取り交わしたり、クライアントから発注書を受け取る場合、あるいは書面の交付を受けられない場合に重要事項を箇条書きしたもので合意を得るなどの際、どのような点に注意すればいいのでしょうか。特に注意すべき主要なポイントを見ていきましょう。
＜契約形態が「委任契約」か「請負契約」か＞
委任契約は「業務を行なうこと」を約束するものであり、業務の完了義務はありません。この場合、業務の遂行期間などによって報酬が決まります。他方、請負契約は「業務を完了させること」を約束し、完成した業務の対価として報酬が支払われます。請負契約の場合、完成すべき内容が明確にされているかどうかも合わせて確認しましょう。
＜引き受ける業務の内容＞
契約形態とも関連しますが、どのような内容まで遂行する必要があるのか、細かく決めておきましょう。あとで「この仕事もお願いしていたはずなのに」「こちらはここまでしか引き受けた覚えはない」といったトラブルにつながる懸念があります。納品が伴う業務の場合は、納品や検収方法なども報酬の支払いに関連しますので、明記が必要です。求人情報や契約書をよく読んで、不明点がないか注意しましょう。
＜報酬の金額、支払期限＞
非常に重要な部分でありながら、クライアントから明確に提示されないことも少なくない部分です。金額自体または金額の算定方法、消費税や源泉徴収を含むかどうか、業務遂行にかかる必要経費を別途請求できるのかどうか、どの時点で請求可能となるのか、いつまでに支払われるのかといった点を明確にしましょう。
＜関連する権利・義務の確認＞
契約に際して秘密保持義務を負う場合は、「秘密」の定義やどの範囲まで義務を負うのかといったことを確認できるようにします。業務に付随して著作権や知的財産権が発生する場合は、その権利をクライアントに譲渡するのかどうかといったことも決めておく必要があります。
＜契約の有効期限と契約の解除条件＞
不必要に縛られたり不当に契約解除されることのないよう、契約がどこまで続きどのようなケースで解除されるのか、明らかにしておきましょう。
契約時に取り交わす書面については、契約書も含めて決まった形式はありません。フリーランスとクライアントの双方に誤解のないよう、わかりやすく重要な項目が明示されるようにしましょう。
プロとして働くために、「人材紹介のプロ」と役割分担しよう
会社員からフリーランスへと働き方を変え、最初のハードルとなるのが「案件の受注」、いわゆるマッチングかもしれません。中期経営計画などの会社のミッションをもとに自身が行なう業務が決まってくる会社員時代と違い、フリーランスは自ら求人情報をつかまない限り、仕事は生まれません。
そこで活用したいのがエージェントです。エージェントは、人材とプロジェクトを抱えるクライアントを橋渡しする、いわばマッチングの「プロフェッショナル」。クライアントが苦慮している部分はどのような部分なのか、それらをヒアリングし適切なコンサルやエンジニアなどへ案件を紹介しています。
フリーランスの方のメリットとして、エージェントの目を通し、自分でも気が付いていなかった話し方の癖なども指摘してもらえるという点があります。コストをかけずに客観的な目で見た自分を知ることができるので、独立したばかりの時期に賢く利用するのもおすすめです。
また、Webではコンサル案件だけでなくフリーランスに有用な情報を無料で提供していることも多いので、情報のキャッチアップに最適。
ここでは、エージェントを活用した場合のフリーランスが求人情報を獲得し参画するまでを見ていきましょう。
（1）将来的には「人脈」で案件を獲得する。その準備期間として、webやエージェントを活用する
よくある悩みとしては、コンサルやエンジニアなどの専門性の高い人材が、「知見のある分野で仕事をしていこう」と独立したものの、「求人情報の獲得」の営業活動は苦手でなかなか参画プロジェクトとマッチングできないというケース。
さらには、案件を獲得する活動にばかり時間を要してしまい、思ったように収入を得ることができないケースも少なくないようです。パラレルワークで既に自身の事業を立ち上げている場合、そちらにかかるコストだけが膨れていってしまう・・・という場合もあるでしょう。
特にエンジニアとして働いている人材は、技術は長けていても営業力を養う機会に恵まれず、思うようにプロジェクトを獲得できないということもあるのではないでしょうか。
フリーコンサルタントやフリーエンジニアなどとして活動が軌道に乗ってくると、webでの求人情報検索や営業活動をせずに、「人脈」によってプロジェクトの紹介を受け仕事を獲得しているフリーランスも多いようですが、独立前から万全の体制を整えられているフリーランスばかりではありません。
そこで、まずはwebでご自身に合ったエージェントを探し登録することをおすすめします。無料で登録できるエージェントもたくさんありますのでコストはほとんどかかりません。
コンサル案件などの求人情報を紹介してもらい実績を積みながら、Meetupや企業が行なうセミナーやイベントに参加して人脈を広げていくというのも一つの方法です。エンジニアは、常に最新技術の知識を仕入れることが重要です。そのためにも世間から孤立することは避けたいところ。これらのイベント情報は、SNSなどを中心にwebを活用することで比較的容易に入手できるでしょう。コストや時間をかけずに有効な情報を集めるよう心掛けたいものです。
また、独立して働いていくためには「セルフブランディング」が重要になってきます。会社の看板がない分、独自のキャラクターが良く伝わるようにすることが大切。どんな知見を持ちどんなキャラクターで、どんな分野が得意なのか・・・。クライアントに興味や安心感を持ってもらうためには、個性が伝わるセルフブランディングも大事にしたいところです。SNSなどで趣味や志向が伝わる記事をアップするのも良いでしょう。
前述したMeetupや企業が行なうセミナーやイベントへの参加を通して、自身と近しいセルフブランディングを上手に行なっている人が見つかり、参考になる情報を得られるかもしれません。人は、「雰囲気」からも大きな影響を受けるものです。セルフブランディングを怠ることなく、今一度「自分のカラー」を考えてみましょう。
（2）エージェント登録後の流れ
ここでは、FreeConsultant.jpを例にあげてご説明します。FreeConsultant.jpとは、コンサル案件を保有しており、フリーコンサルタント（フリーランスとして独立して活動するコンサル）の方とクライアントとをマッチングする人材紹介サービスです。
まずwebページより本サービスへコンサル登録をしていただきます。その後、専門コーディネーターより折り返しのご連絡後、レジュメをご提出いただきます。 そして弊社にご来社の上（場合によりSkype利用も可能）ご面談にてお話をお聞かせいただきます。
独立しようと考えた経緯やこれから挑戦しようと考えていること、これまで携わってきた分野などをお話ください。
弊社では、フリーコンサルタントへのコンサル案件ご紹介のほか、転職支援サービス（コンサルネクスト.jp：https://consulnext.jp/）や専門分野に特化したサービス（RPAプロフェッショナルズ.jp：https://rpa-professionals.jp/、ヘルスケアプロフェッショナルズ.jp：https://healthcare-professionals.jp/ など）もご用意しており、あえて独立ではなく転職をおすすめするなど、視野を広げてより良いステージでコンサルとして活躍できるようご支援することを心掛けています。
（3）求人情報の獲得、マッチング、案件決定、ご参画
プロジェクトの内容や稼働率など、フリーランスのプロフェッショナル人材の方それぞれに合わせ案件をご紹介します。ご紹介したコンサル案件にご興味があれば、その後クライアントと顔合わせを行ない、マッチングしたら弊社と業務委託契約を結び（場合により有期雇用契約を結ぶ場合もあります）、プロジェクト参画スタートです。
ご参画中のサポート、契約終了時には委託業務の内容についてフィードバックさせていただき、今後の更なる飛躍を応援させていただきます。定期的に求人情報をwebにて更新していますので、気になるコンサル案件がありましたらご相談ください。
まとめ
独立して活躍していくためには、自身の得意分野であるプロジェクト遂行の他に、自分を宣伝する広報活動や契約を適切に締結する事務関連作業などといった、会社所属していた時には役割分担していた業務も自身で行なう必要があります。
それらのことを手助けしてくれるのがコンサル案件やプロフェッショナルのエンジニア案件などを紹介するエージェント。そのエージェントにも「あなたらしさ」がしっかりと伝わるよう、セルフブランディングは必須です。
ご自身のフェーズに合わせ、フリーコンサルタントを支援するエージェントのweb求人紹介など外部の力もうまく活用しながらマッチングし、業務委託などの自分らしい新しい働き方を見つけてください。
（株式会社みらいワークス FreeConsultant.jp編集部）
