個人事業主は融資をいくら受けられる？種類や必要書類、審査のポイント

お金のこと

最終更新日：2026/01/21
作成日：2019/02/27

個人事業主として事業を運営している、あるいはこれから起業・開業を考えている方の中には、融資に関して疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

事業を拡大したり、新たな挑戦をしたりする際は「どこからお金を借りれば良いのか」「審査は通るのか」「どんな書類が必要なのか」といった不安もつきものです。

そこでこの記事では、個人事業主の方が融資を受ける条件や融資の種類・申し込み手順・審査のポイント、そして融資以外の資金調達方法まで、網羅的に解説します。

ご自身の状況に合った融資を見つけて適切に手続きするために、ぜひお役立てください。

■まとめ

個人事業主も条件を満たせば融資を受けられる

窓際のテーブルで、男女がノートPCを挟んで向かい合って融資の相談をしている

個人事業主の方であっても、融資を利用することは可能です。

融資は法人が利用するものというイメージがあるかもしれません。しかし実際は、個人事業主を対象とした融資制度も数多く存在します。

ただし、資金を借りるには審査の通過が必須であり、主に借り入れた金額を期日通りに返済できるかという点が評価されます。

そのため、事業の将来性や具体的な返済計画を明確に示し、返済能力を証明することが重要です。

審査の結果次第では希望する金額を調達できない可能性もあるため、万全の準備が求められます。

（1）個人事業主の融資の条件

個人事業主が融資を受けるための基本的な条件として、開業届の提出と確定申告の実績が挙げられます。

これらの書類は、申込者が事業者であることと、その事業に返済能力があることを客観的に証明するために不可欠です。

開業届は税務署に対して事業を開始したことを示す公的な書類であり、事業融資の前提となります。

また、確定申告書は過去の売上や経費、所得といった事業実績を示すもので、金融機関はこれをもとに収益性や安定性を評価します。

この2点を満たしていないと、審査の土台に乗ることが難しくなるため、必ず準備しておきましょう。

（2）融資を受けた方がよいケース

個人事業主が融資を受けた方がよいケースとしては、主に「開業前」と「事業拡大時」が挙げられます。

特に融資を受ける方が多いタイミングが「開業前」です。開業では店舗や事務所の設立費用・設備費用・運転資金などのまとまった資金が必要となるため、融資によりスムーズなスタートを切れます。

また、事業が軌道に乗った後の新規出店や新分野への進出など「事業拡大時」も融資を検討すべきタイミングです。

このタイミングで融資を受ければ、資金ショートのリスクを回避しつつ、返済負担を上回る利益の獲得を目指せます。

ただし、返済義務が発生することを念頭に置き、無理のない返済計画を立てることが重要です。

加えて、災害発生時などの緊急時にも、中小企業支援のための緊急融資が実施されることがあります。自身の状況に応じて融資を検討しましょう。

個人事業主が受けられる融資の金額はいくら？

電卓と紙幣・ノートの上に虫眼鏡が置かれている

個人事業主が受けられる融資の金額は、事業計画の内容や申込者の状況、金融機関の審査基準によって大きく変動するため、一概に示すことはできません。

一般的に自己資金の3倍程度が目安といわれることもあります。ただし、これはあくまで一つの基準です。

実際の融資額は、事業の収益性や将来性、担保や保証人の有無といった複数の要素が総合的に評価されて決まります。

ここで、個人事業主が受けられる融資の金額を確認する方法や、平均相場を確認しましょう。

（1）融資の金額を確認する方法

融資を受けられる具体的な金額を知る最も確実な方法は、希望する金融機関に直接相談することです。

各金融機関は独自の審査基準を持っており、事業内容や財務状況を基に個別に判断するため、直接対話することで現実的な融資額が見えてきます。

そのほか、金融機関のWebサイトが提供する融資シミュレーションを利用したり、資金調達支援の実績が豊富な税理士などの専門家に相談したりすることも有効な手段です。

また、利用を検討している融資制度に上限額が設定されている場合は、その金額自体が一つの目安となるため、確認してみてください。

（2）個人事業主の融資金額の平均相場

個人事業主の融資額の目安として、日本政策金融公庫の調査データを見てみましょう。

日本政策金融公庫が公表している「2025年度新規開業実態調査」によると、開業時の資金調達額の平均は1,219万円。

そのうち、金融機関などからの借入額は平均で827万円となっており、自己資金の平均279万円を大きく上回っています。

この調査は個人企業を含む中小企業を対象としており、実態に近い数値といえるでしょう。

もちろん、これはあくまで平均値であり、全ての事業者がこの金額を借りられるわけではありませんが、融資を申し込む際の相場観として把握しておくと役立ちます。

参考：日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」

個人事業主が活用できる融資の種類

「日本政策金融公庫」と書かれた表札のアップ

個人事業主が利用できる融資には、主に次の4種類があります。

・日本政策金融公庫
・地方自治体の制度融資
・民間の金融機関（銀行・信用金庫など）
・ノンバンク

それぞれ、金利や審査基準・融資までのスピードなどに特徴があり、メリットとデメリットも異なります。事業の状況や資金調達の目的に合わせて、最適な融資の種類を選択することが重要です。

ここで、それぞれの融資の特徴を解説するので、ぜひ選択の参考にしてください。

（1）日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫は、国が全額出資する公的金融機関で、創業期や小規模事業者の資金調達に強いのが特徴です。

創業前〜事業開始後おおむね7年以内なら、代表的な融資は「新規開業・スタートアップ支援資金」です。

融資上限は7,200万円（運転資金は4,800万円）で、返済期間も設備資金は最長20年、運転資金は最長10年と長めに組めます。

また、創業直後や税務申告が2期未満の段階では、無担保・無保証人や利率面での優遇を受けられる可能性があります。ただし実績が少ない分、審査では計画の具体性が重要です。

「伸びる理由」と「売上の根拠」を数字で説明できるよう、事業計画書と資金繰り表を作り込んでおきましょう。

参考：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」

（2）地方自治体の制度融資

制度融資は、地方自治体・金融機関・信用保証協会の三者が連携して提供する融資制度です。

制度融資の大きなメリットは、自治体が利子の一部を負担する「利子補給」や、保証料を補助する制度があることです。

信用保証協会が保証人となるため、実績の少ない個人事業主でも低金利かつ長期の借入を行いやすいといえます。

東京都をはじめとした様々な市区町村で、特定の条件を満たす事業者に金利や保証料を優遇するメニューを設けているため、各自治体を確認してください。

ただし、複数の機関による審査を経るため、日本政策金融公庫や民間のビジネスローン等と比較して、融資実行までに時間を要する傾向に留意しましょう。

（3）民間の金融機関（銀行・信用金庫・信用組合）

銀行や信用金庫などの民間金融機関も、個人事業主にとって重要な融資の選択肢です。

メガバンクや地方銀行は事業規模が大きい場合や多額の資金調達が必要な場合に適していますが、審査基準は厳しい傾向にあります。

一方、信用金庫や信用組合は地域経済の発展を目的としており、事業規模が比較的小さな個人事業主でも親身に相談に乗ってくれることが多いです。

地域に根ざした経営アドバイスなど、資金面以外での手厚いサポートにも期待できます。

融資を検討する際は、まず日常的な決済口座（メインバンク）として取引実績を作り、担当者との信頼関係を築いておきましょう。

（4）ノンバンク・ビジネスローン

ノンバンクが提供するビジネスローンは、審査から融資実行までのスピードが非常に早いのが大きなメリットです。

銀行などの金融機関とは異なる独自の審査基準を設けているため、最短即日の対応もできます。

急な仕入れ費用の発生や公庫の融資実行までのつなぎ資金といった「すぐに現金を確保したい」という緊急の資金ニーズに最も適した選択肢と言えます。

銀行融資に比べて必要書類が少なく手続きが簡単な点も、多忙な個人事業主にとっては大きな利点です。

一方で、金利は日本政策金融公庫や銀行に比べて高く設定されているため、返済総額が大きくなるデメリットがあります。

利息負担を考慮すると、あくまで短期的な資金繰りのための手段として、計画的に活用することが賢明といえます。

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個人事業主が融資を受ける手順

机の上で書類にペンで記入している人物と、スーツ姿の人物が向かい合っている手元

個人事業主が融資を受ける際の基本的な流れは、どの金融機関でも大きくは変わりません。一般的には、次の流れで進みます。

1.融資制度や金融機関の特徴を調べ、窓口で相談する
2.事業計画をまとめる
3.必要書類を準備する
4.申込書を提出する
5.担当者との面談をする
6.審査を受ける
7.契約後、融資が実行（入金）される

この流れを先に把握しておくと、準備の抜け漏れが減り、申し込みから着金までをスムーズに進めやすくなります。資金が必要な時期から逆算し、審査期間も見込んで早めに動くのがポイントです。

個人事業主が行う融資申請の必要書類

クリップで留めた書類「事業計画書」を両手で持っている

融資を申請する際には、事業内容と返済能力を証明するための書類準備が不可欠です。必要書類は融資元の詳細を確認する必要がありますが、一般的には、次の書類を求められます。

・今後の事業展開を示す「事業計画書」
・設備資金の「見積書」
・月々の収支を予測した「資金繰り表」
・過去の事業実績を証明する「確定申告書」
・税金の納付状況を示す「納税証明書」　など

金融機関は、これらの書類を通じて、事業の将来性や申込者の信頼性を判断します。

書類に不備があると審査が滞り、資金調達のタイミングが遅れてしまうため、各金融機関の要件をよく確認し、漏れなく準備することが重要です。

個人事業主の融資審査で確認される4つのポイント

木のキューブに「POINT」の文字が並び、横にノートと鉛筆がある

個人事業主の方が審査を通過し融資を受けるには、金融機関が何を重視しているかを理解し、的確な準備をすることが不可欠です。

審査では主に、事業計画の具体性・自己資金の額・確定申告書から読み取れる所得の安定性・そして個人の信用情報の4点が総合的に評価されます。

これから融資の申し込みを検討している方は、まずこれらの要素をしっかりと固めることから始めましょう。

（1）事業計画の具体性

融資審査において、事業計画の具体性は返済能力を証明する上で極めて重要な要素です。

金融機関は、借り入れた資金がどのように事業の売上向上に結びつき、最終的に返済原資となるのかを厳しく評価します。

例えば、「借入金100万円を広告宣伝費に充て、新規顧客を50人獲得し、月間売上を20万円増加させる」といったように、資金の使い道と期待される効果を数値で示すことが説得力を高めます。

単なる熱意や願望ではなく、市場分析や過去の実績に基づいた、客観的で論理的な計画を提示することが審査通過の鍵となります。

（2）所得の安定性

安定した所得は、金融機関からの信頼を獲得するための基盤です。過去の所得が安定していることは「将来にわたって返済を継続できる能力がある」という有力な証拠になります。

金融機関は、直近2〜3期分の確定申告書や決算書を確認し、事業の収益性や継続性を評価します。

毎期安定して黒字を計上している実績があれば、審査において有利に働くでしょう。

もし業績が不安定な場合は、融資を申し込む前に、経費の見直しや売上向上のための施策を実行し、経営基盤を強化することが先決です。

（3）自己資金の額

自己資金の額は、事業に対する申込者の本気度と計画的な資金管理能力を示す重要な指標です。

融資希望額に対して一定割合の自己資金を準備していることは、万が一事業が計画通りに進まなかった際のリスクを軽減できる証明となり、金融機関に安心感を与えます。

一般的な自己資金額の目安は、必要資金の3割程度とされています。

また、単に金額が多いだけでなく、毎月の利益からコツコツと貯蓄してきた過程を通帳などで示すことができれば、堅実な人物であると評価され、審査においてプラスに働く可能性もあるでしょう。

（4）信用情報

融資審査では、事業内容だけでなく申込者個人の信用情報も必ず確認されます。

信用情報とは、クレジットカードや各種ローンの支払履歴などのことで、過去に延滞や滞納の記録があると、返済に対する姿勢に問題があると判断されかねません。

このような記録は「金融事故」として登録され、審査通過を著しく困難にします。

日頃から支払期日を守ることはもちろん、もし税金の支払いが難しい状況であれば、放置せずに税務署や税理士に相談するなど、誠実な対応を心がけることが、金融機関からの信頼を得るための大前提です。

個人事業主の融資で知っておくべき注意点

白い服の女性が、考え込むように顎に手を当てスマホを見ている

個人事業主が融資を受ける際には、事前に知っておくべき注意点があります。事前に把握しておかないと、必要なタイミングで資金を確保できなかったり、契約違反によってペナルティを科されたりするかもしれません。

そこで、ここでは個人事業主が融資を受ける際の注意点を解説します。

トラブルを未然に防ぎ事業を円滑に進めるため、内容を理解し、計画的かつ誠実な対応をしていきましょう。

（1）審査には日数がかかる

融資の申し込みから実際の入金までには、一定の期間を要することを念頭に置く必要があります。

日本政策金融公庫や民間の金融機関では、提出された事業計画書や確定申告書などを基に慎重な審査を行います。

特に初めて融資を受ける場合は、面談や追加書類の提出が必要になるため、申し込みから着金までにはある程度の期間を要することを考慮しなければなりません

ノンバンクのビジネスローンは比較的スピーディな傾向がありますが、それ以外の融資では即日の資金調達は一般的に困難です。

資金が必要になるタイミングから逆算し、必要書類の準備期間も含めて、余裕を持って準備を進めましょう。

（2）融資された資金の私的利用はNG

融資によって得た資金を、申し込み時に申請した事業目的以外に使用することは固く禁じられています。

例えば、「設備資金」として500万円の融資を受けたにもかかわらず、その一部を個人の生活費に充てるような行為は契約違反とみなされます。

私的利用が発覚した場合、金融機関からの信頼を失い、借入金の一括返済を求められるだけでなく、将来的な追加融資が絶たれる可能性も高いです。

適切な会計処理と仕訳を行い、事業用資金と個人資金を明確に区別して管理する体制を整えることが不可欠です。

個人事業主が融資以外で資金を調達する方法

補助金の説明書類と申し込み用紙の一部

個人事業主の方が事業資金を調達する方法は、融資だけではありません。

融資の審査に通らなかった場合や、他の選択肢も検討したい場合に備えて、融資以外の方法も知っておくとよいでしょう。

代表的なものとして、国や自治体が提供する返済不要の「助成金・補助金」、売掛債権を早期に現金化する「ファクタリング」、インターネットを通じて広く資金を募る「クラウドファンディング」などがあります。

それぞれの方法に特徴があるため、ここで確認し、自社の状況や目的に合った手段を選びましょう。

（1）自治体の助成金や補助金制度

国や地方自治体が提供する個人事業主向けの助成金や補助金は、融資以外の有力な資金調達手段です。

これらの制度の最大のメリットは、融資と異なり原則として返済が不要である点にあります。

例えば、販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金」や、業務効率化のためのソフト導入を支援する「IT導入補助金」など、個人事業主向けの多様な支援策が存在します。

ただし、これらの多くは後払いが基本で、公募期間や審査も設定されています。

事業内容により収益の一部納付が必要な場合や、受給額が所得として課税対象になる点にも注意しましょう。

申請には詳細な事業計画書が必要となるため、自治体のWebサイトなどで最新情報を確認してください。

（2）ファクタリング

ファクタリングは、取引先への請求書（売掛債権）をファクタリング会社に売却することで、入金期日よりも前に資金を調達する方法です。

融資とは異なり借入ではないため、担保や保証人は不要で、審査は自社の信用力よりも売掛先の支払能力が重視されます。

このため、赤字決算や税金滞納がある場合でも利用できる可能性があり、最短即日で現金化できるスピード感が魅力です。

ただし、手数料は融資の金利に比べると割高（数％〜20％程度）になる傾向があります。

また、一度利用すると翌月以降の資金繰りがさらに厳しくなるリスクもあるため、緊急時の資金繰り改善策として計画的に活用し、信頼できる業者を慎重に選ぶことが重要です。

（3）クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて自身の事業やプロジェクトの魅力を発信し、共感した不特定多数の人々から資金を募る仕組みです。

新商品開発や店舗の開業資金などを調達する手段として活用されています。

クラウドファンディングのメリットは、単に資金調達ができるだけでなく、プロジェクトを通じて自社の製品やサービスのPR・ファン獲得・さらには販売前の市場調査も同時に行える点です。

ただし、目標金額に到達しなければ資金を受け取れない「All-or-Nothing方式」もあるため、プロジェクトの企画力や情報発信力が成功を左右します。

個人事業主の融資に関連するよくある質問

硬貨を積み上げた山の上に、赤い？マーク

最後に、個人事業主の融資に関して、特に多く寄せられる質問と回答をまとめました。

融資限度額の目安や、事業用以外のローンの利用可否・資金が尽きた際の対処法・自己資金がない場合の融資の可能性など、具体的な疑問にお答えします。

これまで解説してきた内容と合わせて確認し、融資への理解をさらに深め、より具体的な行動計画を立てるための参考にしてください。

（1）個人事業主の融資限度額はいくらですか？

個人事業主の融資限度額は、申込者の事業状況や利用する金融機関・融資制度によって大きく異なるため、一概に「いくらまで」と断定することはできません。

融資額は、提出された事業計画の収益性・自己資金の額・担保や保証人の有無などを金融機関が総合的に審査した上で決定されます。

例えば、日本政策金融公庫の制度では数千万円の限度額が設定されていますが、上限額まで借りられるわけではありません。

まずは自身の事業に必要な資金額を正確に算出し、その計画の妥当性を金融機関に説明することが、希望額の融資を受けるための第一歩となります。

（2）個人事業主はローンを組めますか？

個人事業主も、事業目的のビジネスローンはもちろん、住宅ローンや自動車ローンといった個人向けのローンを組むことは可能です。

ただし、会社員と比べて収入が変動しやすいと見なされるため、審査はより慎重に行われる傾向があります。

審査では、過去2〜3期分の確定申告書を基に、所得が安定しているかどうかが重要な判断材料です。

事業が安定した収益を上げていることを客観的な書類で証明できれば、ローンを組むことは十分に可能でしょう。

日頃から適切な会計処理を行い、安定した所得を確保しておくことが重要です。

（3）個人事業主がお金がなくなったらどうすればいいですか？

事業資金が枯渇してしまった場合、まずは日本政策金融公庫のセーフティネット貸付や、各地の商工会議所・よろず支援拠点といった公的な相談窓口の活用を検討してください。

これらの機関では、経営状況が悪化した事業者向けの支援制度や、専門家による経営改善のアドバイスを受けられます。

また、同時に資金繰り表を見直し、削減できる経費がないか徹底的に洗い出すことも重要です。

売掛金がある場合は、ファクタリングによる早期資金化も一つの選択肢です。

安易に高金利のローンに頼る前に、まずは公的支援や経営改善策を模索しましょう。

（4）自己資金無しでも融資は受けられますか？

自己資金が全くない状態で融資を受けることは難しいのが現実です。

金融機関にとって、自己資金は、申込者の事業に対する本気度や計画的に準備を進めてきた姿勢を評価する重要な指標です。

また、万が一事業がうまくいかなかった際のリスクを申込者自身も負う覚悟があるかを示すものでもあります。

特に創業融資においては、自己資金の有無が審査の可否を大きく左右し、融資制度によっては自己資金要件が初めから明記されている場合もあります。

まずは少額からでも、事業用資金として自己資金を着実に準備することが、融資への信頼を得るための第一歩です。

まとめ

男性がノートPCの前に座り作業をしている様子

個人事業主であっても、適切な準備と計画のもとであれば、事業資金の融資を受けることは十分に可能です。

融資には日本政策金融公庫・地方自治体の制度融資・民間金融機関・ノンバンクなど様々な種類があり、それぞれ金利や審査基準が異なります。

審査では、事業計画の具体性や自己資金の額・過去の所得の安定性・個人の信用情報などが総合的に評価されます。

自身の事業の状況や資金の必要性に合わせて最適な融資先を選び、必要書類を不備なく準備することが重要です。

融資以外の資金調達方法も視野に入れつつ、計画的に行動し、事業の成長につなげていきましょう。

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（株式会社みらいワークスフリーコンサルタント.jp編集部）

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