SAPコンサルタントは今後生き残れる？気になる将来性とキャリアパス

ビジネススキル, 時代の先取り

最新更新日：2023/09/12
作成日：2022/05/16

ITコンサルティングの中でも、案件数が多いSAP関連プロジェクト。ERP（Enterprise Resources Planning：統合基幹業務システム）の中でも世界シェアの高いSAP。日本国内のシェアも高く、SAPコンサルタントのニーズは高い状況が続いています。一方で現在IT業界では、SAPのいわゆる「2027年問題」が大きな話題で、SAPコンサルタントにの影響も大きいのではないかと言われています。今回はSAPコンサルタントの将来性やニーズ、2027年問題への対応についてまとめました。

■導入事例に見る、SAPコンサルタントのやりがいとは
（1）SAP HANA導入で基幹システムを刷新、アドオンを98％削減したカルビーの事例
 （2）海外展開を目指し、SAPのクラウド型システムを導入したベンチャー企業ユーグレナの事例

SAPコンサルタントの業務内容、役割

すでにSAPに関わった経験のある人はもちろん、業務系システムのコンサルティング経験がある方は、専門性を高めた「SAPコンサルタント」というキャリアパスも選択肢のひとつ。とはいえSAPのシェア動向やSAP関連プロジェクト案件が今後増えるかどうか、将来性が気になるところです。まずは、SAPについて整理しましょう。

（1）SAPとは？

基幹業務を総合管理するシステムERPパッケージを提供するSAP社。SAP社のERPは企業の経営資源を有効活用して経営関係を効率化することが目的。そのために基幹業務を部門ごとではなく、全社で総合管理できるソフトウェアパッケージを提供しています。

ドイツの企業であるSAP社はマイクロソフトやオラクルと並び、世界で高いシェアを誇ります。1992年には日本法人を設立、日本でも大企業を中心2,000社以上のSAP導入企業があると言われています。

2018年7月には、吉野家ホールディングスがSAPクラウドシステムの導入を発表。吉野家のほか、傘下のはなまるうどんや京樽といったグループ企業の基幹業務システムをSAPに統合する予定と発表されました。

パブリッククラウドや機械学習などの新規技術にも対応しているSAPを導入することで、グループ全体の管理システムを刷新するのが狙い。こうした大規模な経営改善や効率化を図る際に、SAPが選ばれるケースが多いようです。

SAPでは近年バックエンド業務用のERPだけではなく、フロントエンド業務用のCRM製品にも力を入れています。2018年に過去買収したHybrisブランドを「SAP C/4 HANA」に変更。「SAP C/4 HANA」という名称は、「HANAベースの第4世代顧客体験」の略だと言います。

（2）SAPコンサルタントの業務

SAPコンサルタントのメインとなる業務が、SAPの新規導入支援。会計や人事、在庫管理や販売管理など幅広く企業の経営システムに関わるSAPの場合、コンサルティングを行なう範囲も単なるITシステム開発ではなく、企業の経営全般に関わります。

＜システム導入前に行なうこと＞

企業の経営状況を把握した上で、現状の課題を把握。ITシステム導入とあわせて業務改革（業務改善）・経営改善に関する提案を行ないます。最近では働き方改革の一環として、業務効率化を目指すケースも増えています。

＜システム導入後に行なうこと＞

プロジェクトマネージャーとして、開発～導入までを統括して管理。稼働後のアフターフォローを請け負うケースもあります。SAP導入企業が増える中、導入支援だけではなく導入後のSAPバージョンアップ対応や追加システム開発、他ITシステムとの連携といった領域でコンサルティングを依頼されるケースもあります。

SAPの新規導入セミナーなども行なわれており、コンサルタントもセミナーを活用して新たな知見を身につけているようです。

もう一つ注目したいのがAI技術。社内のさまざまな情報をデジタル化して活用できるのがERPの強みですが、AIの機械学習機能を使うことでさらに効率化できるアプリケーションも提供しています。こうしたアプリケーションをプロジェクトに組み込むケースも今後増加すると言えそうです。

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出典：吉野家ホールディングスがグループ経営基盤として SAPのクラウドサービス各種を採用

SAPコンサルタントの将来性

SAPコンサルタントの将来性を考える上で、気になるのがSAPのシェア。2018年ERPソフトの世界市場シェアにおいて、SAPは2年連続で1位でした。オラクルやマイクロソフトを抑えトップの座についています。

なお2020年7〜9月期の売上は前年同期比で4％減の約65億4000万ユーロになったことが話題となりましたが、これは主に新型コロナウイルスの影響と言われています。日本でもERP市場でSAPのシェアは高く、2018年の国内ERP市場のベンダー別シェアでも、SAPが1位となっています。

SAPでは中小企業向けの展開にも力を入れています。Tech Targetジャパンでは、以下のように営業力を強化する取り組みを報じています。

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しかし2017年に入り、国内法人のSAPジャパンが中堅・中小企業向け市場における新たなビジネス戦略を打ち出した。SAPジャパンは国内の中堅・中小企業を、年商規模で「250億円以下」と「250億～1000億円以下」の2つのレイヤーで定義して、それぞれに特化した組織を新設した。それとともに、これまで直販を主としてきた販売モデルにも大幅に手を入れて、特に中堅・中小企業向けにはパートナービジネスの強化に取り組んでいる。

引用元：http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1706/28/news03.html

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大企業の新規導入がある程度進んだ現在、SAPが中小企業を新たなマーケットとして見ていることがわかります。中小企業への展開は、ERPのクラウド化も影響していると言えそうです。

従来のERPパッケージ導入と言えば、高額な初期投資がかかるという特徴がありました。一方クラウド化に伴ってERPの初期投資が抑えられるようになったため、中小企業でも導入しやすい状況になりつつあります。

ここ数年ERPパッケージの国内売上を見ると、クラウド製品の割合が上昇中。2022年には、クラウドで提供されるSaaS版ERPのほうが従来のオンプレミス版より売上が多くなるという予測もあります。

つまりSAPコンサルタントは従来の大企業向け新規導入支援に加えて、今後は中小企業向けコンサルティングを担うケースが増えることが予想されます。さらにSAPコンサルタントのニーズが高まるとも言えるのではないでしょうか。

日本のERP市場を見ると、ここ数年成長率は右肩上がりの状況が続いています。国内ERP市場に関する調査を見ると、2019年ERPパッケージライセンス市場は1,198億3,000万円に上り、前年比7.0％増と大きく伸びています。

なお、この調査では新型コロナウイルス感染症の影響で、2021年は前年比でマイナスに転じると予測しています。とはいえここ最近の市場の伸びを見ると、導入済みERPのメンテナンスといった案件は引き続き多いでしょう。

出典：SAP、ERPソフトウェアの市場シェア分析で売上第1位にランク

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「2025年問題」から「2027年問題」へ

ここでSAPコンサルタントの需要が高まる理由の一つとなった2027年問題について解説しましょう。

（1）IT業界でも話題の「2027年問題」がSAPコンサルタントに与える影響とは

今後SAPのシェアに影響すると言われているのが、「2027年問題」です。これは現状多くの企業に導入されている「SAP ERP 6.0」のサポートが、2027年をもって終了するというもの。

現在この「SAP ERP6.0」導入している企業は、サポートが終了する2027年までに対応を検討する必要があります。新たにSAPが開発した「SAP S/4HANA」に移行するか、もしくは他社のERPに乗り換える必要があります。

実は当初、SAPではサポート終了期限を2025年としていましたが、多くのユーザーから時間をかけて検討したいという要望があり、2年延長したという経緯があります。そのため、当初2025年問題でしたが現在は「2027年問題」と呼ばれ、IT業界の中でも大きな話題となっています。

2027年を過ぎても「SAP ERP6.0」を使い続けることは可能です。とはいえサポートが受けられないためトラブルが起こったときにシステム全体が停止してしまうという恐れがあります。

新しい「SAP S/4HANA」に移行すれば問題ないという考え方もありますが、実は大きな問題があります。それは同じSAPの製品でありながら、新しい「SAP S/4HANA」は従来のSAP製品と大幅にシステムが異なるという点です。中には「SAP S/4HANA」はSAP ERPの新バージョンではなく機能を継承した別製品、と言い切るメディアもあるほど。

つまり「SAP S/4HANA」に移行する場合でも、単なるバージョンアップとはいきません。新規導入に近い形で、工数やコストをかけたプロジェクトが必要となるわけです。そこでSAPではない他社のERPへ乗り換える企業が今後増える可能性があるのです。

SAPの2027年問題は、SAPコンサルタントにとっても大きな影響を及ぼします。ひとつは短期的に見れば2027年までは移行プロジェクトが急増し、コンサルタントのニーズが高まるということ。実際にSAPの移行支援サービスを立ち上げるところも出てきました。SAPコンサルタントから見れば売り手市場になるため、SAPコンサルタントにとっては年収アップなどの大きなチャンスと言えます。

とはいえ移行プロジェクトには、SAPの新製品に関する知識やコンサルタントとして高度なスキルが求められます。また2027年が近づくにつれて案件が集中、タイトな日程でプロジェクトを進めるケースも出てくるでしょう。つまり通常のIT求人と比べて求められるスキルや経験が大幅に上がることが予想されます（その分報酬も高騰し、高い年収が狙えるという見方もあります）。

ただし2027年問題をきっかけにSAPから他社のERPへの乗り換えが進み、将来SAPのシェアが下がることを予想する人もいます。特に最近は日本の企業向けに国産ERPも増えていて、SAPにとっては競合製品が増えている状況です。すぐに大幅なシェア変動があるとは考えにくいですが、IT業界全体の動向をチェックしておきたいところです。

SAPコンサルタントに必要なスキル、資格

現在多くの企業が必要とするSAPコンサルタントですが、SAPの知見とともにどのようなスキルや資格があると、よりハイレイヤーな人材として認められるのでしょうか？

（1）経営全般の課題解決スキル、改善提案力…SAPコンサルタントに求められること

SAPコンサルタントは、SAP製品に関する知識のほか、クライアントが属する業界の知識が必要なのは言うまでもありません。ただしそれだけではSAPコンサルタントして活躍できません。より上流の管理者として、経営全般の課題解決スキルと仕事量が求められるのがSAPコンサルタント。クライアントの要望を分析し、客観的なデータを使った改善提案力が必要です。

またSAPの強みのひとつが、グローバル対応な点です。最近では日本企業が海外拠点を設ける際に、国内で構築したSAPシステムを海外展開する（ロールアウト）ケースも増えています。そこで、海外展開におけるSAP導入コンサルティングを手掛けることもあります。こうしたケースでは英語などの語学力はもちろん必要ですが、海外展開に必要な地域に関する知識や経験もSAPコンサルタントに求められます。

SAPコンサルタントになるためには、一般的にはコンサルティングファームでSAP導入案件の経験を重ねるというのが主流。またERP開発領域の経験のあるエンジニアがコンサルタントへキャリアアップするケースもあります（ただしコンサルタントとして、開発経験が必須というわけではありません）。

最近ではエンジニアやコンサルタントという立場ではなく、導入企業のメンバーとしてSAPなどのERPシステムを導入、運用した経験がある人がコンサルタントに転身するというキャリアパスも出てきています。SAPモジュールコンサルタントとして、FI/CO/EC-CS/SD/MM/PPなどのモジュールの中から、強みを活かしてコンサルティング業務に従事している人もいます。

また、当然SAP以外の製品も比較検討しているクライアントもいます。どの段階からコンサルティングを依頼されるかにもよりますが、他社のERP製品に関する知識や経験が豊富であれば、ITシステム導入前の提案フェーズからプロジェクトに参画できる可能性もあります。

可能性を広げるためにも、自主的にさまざまな勉強会に参加し、常に情報をアップデートしておく必要があるでしょう。

（2）認定コンサルタント資格は必須？

SAP社では認定コンサルタント資格を設けていますが、製品・バージョンごとに細かく分類されているのが特徴です。SAP公式サイトの「パートナー別SAP認定コンサルタント資格取得数」によれば、2019年9月時点で資格取得者は約13,300人となっています。

認定資格を持たなくとも、コンサルティング業務そのものを行なうことは可能です。とはいえコンサルタントの求人募集時に、「SAP認定コンサルタント資格所有者のみ応募できる」という案件も中にはあります。

また、将来コンサルタントとして転職したり、起業、独立することを考えれば、資格は持っておくべきでしょう。なお認定コンサルタント資格を持っていると、名刺に資格名称を記載することができます。取得する難易度は高めと言われており、認定コンサルタント資格の価値は高いと言えるでしょう。

なお、資格は一度取得すれば更新は不要ですが、バージョンや製品ごとに資格を取得する必要があります（実施中の認定資格試験一覧には、100種類以上リストアップされています）。

SAP認定コンサルタント資格を取得するには、仕事として実務経験を積むほか、SAP社が提供している有償トレーニングの研修を受講する手段もあります。ただし、およそ100万円のコストがかかります（実際は企業が支援するケースがほとんどのようです）。

（3）SAPコンサルタントとして独立できる？

SAP認定コンサルタント資格はスキル証明としての評価も高く、資格を生かしてコンサルティングファームから独立し、フリーランスとして活躍する人も。フリーランスになることで、関心がある案件を中心に選ぶことができたり、年収がアップしたりというメリットもあります。

弊社が取り扱うSAPプロジェクトの場合、報酬平均額は月額100万～150万円です（※案件によって報酬は異なります）。

導入事例に見る、SAPコンサルタントのやりがいとは

SAPはすでに日本国内で多くの企業に導入されています。コンサルティング会社が公開している事例の中から、大企業の事例と中小企業の事例をそれぞれご紹介しましょう。

（1）SAP HANA導入で基幹システムを刷新、アドオンを98％削減したカルビーの事例

長年大規模な基幹システムを使い続けている大企業にありがちなのが、業務やシステムの複雑化。菓子メーカーのカルビーでも、こうした悩みを抱えていたそうです。カルビーでは本社のほか国内にある工場など多くの拠点を持っており、従来SAPベースの基幹システムを利用していたものの標準化できていないというのが大きな課題でした。

そこで基幹システムの刷新を検討し、2016年にコンサルティング会社アクセンチュアが中心になり、SAP HANA導入プロジェクトを立ち上げました。カルビーが使っていた旧基幹システムでは、拠点ごとに異なる業務も多く多数のアドオンがある状況だったそうです。これでは業務の効率化につながらないだけではなく、メンテナンスコストもかさんでしまいます。

そこで標準化、効率化を目指しSAP HANAを導入。業務の標準化とシンプル化を目指した結果、旧システムにあったアドオンの98％削減を実現しました。SAPコンサルタントにとっては、こうした多くの拠点がある企業の大規模プロジェクトに関われるというのもメリットのひとつと言えます。

（2）海外展開を目指し、SAPのクラウド型システムを導入したベンチャー企業ユーグレナの事例

一方でベンチャー企業や中小企業に対しては、SAPのクラウド型ERP導入を進めるプロジェクトも増えています。例えば日立システムズでは、環境問題に取り組む「株式会社ユーグレナ」のSAP導入コンサルティング事例を自社ホームページで紹介しています。東京大学発のバイオベンチャー企業であるユーグレナ社は2005年に設立後、2012年に東京証券取引所市場マザーズに上場しました。

IPO後は国内拠点の増加や海外展開を計画しており、クラウド基盤の基幹システム導入を検討。その結果「SAP Business One Cloud」の導入を決定しました。決め手はクラウドベースであることにあわせて、SAPが海外実績が豊富でローカライズしやすいという点だったそう。なおユーグレナ社は「SAP Business One Cloud」を日本で導入した初めての企業です。海外に強いSAPだからこそ、コンサルタントして海外展開を狙う企業の成長をサポートできるというのもメリットかもしれません。

出典：中小規模企業向けクラウド版ERPの新製品「SAP® Business One OnDemand」を日本で提供開始

SAPコンサルは将来性十分だが、ほかの領域でのキャリア形成も念頭に

海外シェアとあわせて日本国内でも導入企業の多いSAP。導入支援プロジェクトを統括するSAPコンサルタントのニーズは高い状況が続いています。SAPのプロジェクトは経営課題の解決という目的で進めることが多く、高度なスキルが求められます。SAP案件を通じて企業の業務プロセスの見直しや経営改善、業務改革（業務改善）といった領域に関わる機会が多い点は、大きなメリットです。単なるシステムの知識だけではなく、ビジネスの上流に関する幅広い知識と経験が得られるSAPコンサルタント。IT求人の中でも高年収を目指せる職種と言えるでしょう。

SAPには製品・バージョンごとに認定コンサルティング資格があり、業界での評価が高い特徴があります。つまり資格を持つことで、転職や独立につながりやすくなります。実際にフリーランスで活躍するSAPコンサルタントも増えていて、さまざまなキャリアパスがあります。SAPは従来大企業向けシステムがメインでしたが、クラウド化に伴いベンチャー企業をはじめ中小企業向けコンサルティング案件も増加中。カルビーやユーグレナなどの国内導入事例を見ると、それぞれの案件でSAPコンサルタントとしてのやりがいがあることがわかります。

旧バージョンのサポートが2027年で終了するため、SAPを導入している企業は今後数年間で対応を迫られています。この「2027年問題」によって、SAPコンサルタントのニーズは急増、SAPコンサルタントが不足しているとも言われています。こうした売り手市場をうまく生かせば、さらに年収アップやキャリアアップを目指せるのではないでしょうか。

SAPのシェアが今後変動する可能性もありますが、SAP製品だけに頼らないという姿勢でキャリアを積めば、今後幅広いIT求人に対応できるはずです。

（株式会社みらいワークス　Freeconsultant.jp編集部）